東京電力の苦情クレーム電話番号！問い合わせメールも可？

さて今回は「東京電力」の苦情・クレーム窓口について、具体的な連絡先や連絡方法を紹介したいと思います。

本題に入る前にまず押さえておきますと、東京電力は2016年４月１日を以ってホールディングカンパニー制に移行しており、東京電力グループの持株会社である「東京電力ホールディングス株式会社」が、いわゆる“東京電力を継承した”企業に当たりますね。

そんな「東京電力ホールディングス株式会社」への問い合わせついて情報をまとめましたので、是非参考にしてください＾＾

経営・原子力全般に関する「ご意見ご要望」を伝えるには？

さて東京電力ホールディングスの公式サイトに目をとおすと、「よくあるご質問・お問い合わせ」のページに、「お問い合わせ・お手続き」の詳細が記されていました。

問い合わせ先は内容によって異なるのですが、苦情・クレームに類する連絡は、「経営・原子力全般に関するご意見ご要望」もしくは「その他のお問い合わせ」窓口に入れると良さそうです。

まずは、「経営・原子力全般に関するご意見ご要望」窓口について。

全ての連絡先を調べてみても“苦情・クレーム”というワードが明記された窓口は見当たらなかったものの、“全般”“ご意見”といった表現から察するに、苦情等はこちらで受け付けてもらえると考えます。

具体的な連絡方法は、以下のとおり。

メールでのお問い合わせ

「経営・原子力全般に関するご意見・お問い合わせ入力フォーム」から連絡を入れる。

平日営業時間外（17時以降）、および土・日・祝日・年末年始（12月29日～１月３日） のメールでの問い合わせについては、翌営業日（９時以降）に確認。

申し出内容によっては返信や内容の確認が必要となる場合があるため、住所・名前・電話番号・メールアドレスなどの記入要。

電話・FAXでのお問い合わせ

「お客様相談室」に連絡を入れる。
電話番号：050-3066-3033
受付時間：9:00～17:00
土・日・祝日・年末年始（12月29日～１月３日）を除く。
発信番号を非通知に設定している場合は、電話番号の最初に「186」をダイヤル。
FAX番号：03-3503-3879

「経営・原子力全般に関するご意見」に該当しなければ、「その他のお問い合わせ」に一報を入れてみましょう。

同じく、具体的な連絡方法を記します。

Webサイトからのお問い合わせ

留意事項を確認の上、「問い合わせフォーム」を利用する。

電話でのお問い合わせ

「東京電力エナジーパートナー」の「各種手続き・サポート・お問い合わせ」にて詳細を確認。

原子力損害賠償に関する問い合わせ先は？

なお東京電力ホールディングス公式サイトの問い合わせページトップには、「原子力損害賠償等に関するお問い合わせ」の案内が一番に掲載されています。

賠償に関する問い合わせや請求書類の請求については、別途下記に連絡を入れるよう説明がありますので、留意しておきましょう。

耳の不自由な方については、ご家族やご支援者の方を通じて電話を入れるか、もしくは専用ファックスを利用するように補記されていました。

〇耳が不自由な方へのファックスによるお問い合わせ受付番号
FAX番号：0120-722-251

予期せぬ障害などで電話が切れた際に折り返しできるよう、発信者番号の通知は必須ということです。

こちらの窓口に限ったことではありませんが、問い合わせの電話を入れるに当たり、発信者番号を非通知に設定している場合には、必ずはじめに「186」をダイヤルするよう注意してください。

特に電力関連の連絡は切実な内容であることが多いでしょうから、自身の情報についても、しっかり正しく伝えるよう心がけたいですね。