ケアマネージャーの苦情クレームはどこに?電話番号や問い合わせメールを調査!

今回は「ケアマネージャー」に関する苦情・クレームの受付窓口について、具体的な情報をお伝えしたいと思います!

「地域包括支援センター」の情報を押さえよう!

改めて確認しておきますと、「ケアマネージャー(介護支援専門員)」とは、介護を必要とする方が介護保険サービスを受けられるように、ケアプラン(サービス計画書)の作成やサービス事業者との調整を行う、介護保険に関するスペシャリストのことです。

その主な職場は、自宅介護を受ける人のための介護サービスを展開している居宅介護支援事業所や、特別養護老人ホームなどの施設、自治体の介護相談の窓口となる地域包括支援センターなど。

また、介護用具のレンタル事業を展開している民間企業に勤めるケースも見受けられますね。

それゆえ、ケアマネージャーに関する苦情・クレームを抱えている場合には、“介護サービス事業者”や“市町村の窓口(高齢者支援課など)”、市町村が設置する“地域包括支援センター”へ申し出ることになります。

ちなみに「地域包括支援センター」とは、2005年4月からの介護保険制度の見直しに伴い、地域包括ケア(高齢者が住み慣れた地域での尊厳ある生活を継続することができるよう、要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが提供される体制を目指すもの)の体制を支える地域の中核機関として、新たに設置が定められた機関のこと。

その設置主体は市町村になるのですが、在宅介護支援センターの運営法人・社会福祉法人・医療法人などの市町村から委託を受けた法人も、設置することが可能です。

なお地域包括支援センターは市町村ごとに担当のエリアが設定されており、目安としては人口2万人から3万人に1か所が設置されることになっているため、全国に相当な数が存在します。

当然、その連絡先もセンターによって異なりますから、ご自身を担当する地域包括支援センターはどこなのか、まずは確認してみてください。

地域包括支援センターに対しては、電話やメールでの問い合わせが可能な模様です。

「運営適正委員会」に相談するのも一案!

介護サービスに関する苦情や相談がある場合には、都道府県毎に設置された“運営適正委員会”にサポートを仰ぐのも一案です。

「運営適正委員会」とは、福祉サービスに関する苦情を解決するため、各都道府県社会福祉協議会に設置を義務づけられた第三者機関のこと。

運営適正化委員会に対しては、利用者が事業者とのトラブルを自力で解決できないときや、直接事業者に苦情を言いづらいとき、また区市町村で解決できない場合などに、相談を持ち掛けることができます。

加えて参考までにお伝えしておきますと、介護保険サービスに関する苦情申し立てがある場合には、“国民健康保険団体連合会”の苦情相談窓口へ連絡を入れればOKです。

このように確認してみると、ケアマネージャーをはじめとする介護サービスに関する苦情・クレームの受付窓口は、非常に多く存在することが分かりますね。

介護サービスを提供している事業者等について不満や問題があるときには、つい「今後のことを考えると不満はあるが、苦情の受付窓口に相談に行くと事業者からどのように思われるか心配で言い出せない」「我慢してやり過ごした方が良いのではないか?」といった考えに陥りがちですが、むしろ今後のより良いサービス利用・利用者の権利擁護・適正な介護サービスの給付のためと思えば、うやむやにしない・変に遠慮しない姿勢も大切だと言えるのです。

せっかくこれだけ多くの窓口が設置されているのですから、困りごとがあれば状況に応じて最適な連絡先に一報を入れ、苦情の解決を図ってください^^